想い

がん患者支援ネットワークの想い

使命
 

設立理由
がんなどの難病でハンディを負った人たちに「生きる希望」を与え、「それぞれの人生を精一杯生き、自らが望む形で全うする」ための支援をします。
 
 
坂本今の日本は、病気などで長期の欠勤を余儀なくされた人たちに対し、休職という扱いはせずに無情に解雇するケースが蔓延しています。療養後に職場復帰できる身体条件になったとしても、もどる場所が無ければ就職活動せざるをえない。
 
さらに、この状況に追い討ちをかける「解雇規制の緩和」が国では議論されています。現在の日本の就職事情は長引く不況のため非常に厳しく、正規雇用は極めて少ない。どこのハローワークでも若くて健康な人たちが部屋に入りきれないほどあふれ、健康上のハンディを持つ人たちの雇用情勢はますます厳しくなってくでしょう

 
 

政策が不十分国の政策でも若年者就労支援制度は35歳までで、36歳以上の失業者には適切な支援がありません。。病気や怪我で失業した人たちは、傷病給付金や失業手当を受給しても受給期間内に再就職できる可能性は極めて低いです。家族と同居している場合は生活保護も受けにくく、経済的な面での家族への負担も大きくなってしまいます。加えて、治療継続が必要な場合に経済的事情から治療を受けられないという事態にもなりかねないのです。
 
この状態は政治的に新たな支援制度や法律ができないと改善できない。かと言って待っていてもいつになるかはわからないので自分たちで何らかの手段を講じなければならない。
 
光景
 
 
多くの人がかかる
がんは今日、日本人の2人に1人がかかる病気になりました。だから私たちがん患者支援ネットワークは、医療機関・患者会・各団体・支援者と連携し、がん患者と家族が安心して人生を送れる社会ネットワークの構築を目指します。
 
 
がんになったことで5万人以上の人が離職している
がんになったことを隠して働き続けている人もいる

 
 
がんサバイバーが充実した人生を送り、がんになっても差別されることなく、幸せに働くことができる社会の実現を目指します。それが私たちの目的であり、使命なのです。

 
 
※厚生労働省研究班の03年調査では、がんと診断された時点で働いていた約2600人のうち、31%が依願退職し、4%が解雇されたというデータがある。東大医療政策人材養成講座の研究班が08年に行った調査でも、仕事の継続を希望していた人の31%が、診断後に仕事が変わっていた。
 
国が07年から進める「がん対策推進基本計画」では、がん患者の就労支援については触れられていなかったが、12年の改定で「働く世代へのがん対策の充実」がようやく盛り込まれた。